立退料に、法律で決められた計算式はありません。だから交渉で決まります。再開発組合・デベロッパーの最初の提示額は、受け取れる金額の上限ではなく、相手が払いたい金額にすぎません。その差額を、完全成功報酬で取りにいきます。
そのすべてに、法律上の答えがあります。
そして多くの場合、答えは「まだ上がる」です。
駅前の再開発区域にあるビルで、長年お店や事務所を借りて営業してきた方を例に、ご相談の多い流れをまとめました。担当者から言われることと、法律上の答えを並べています。
説明会や個別訪問で再開発の予定を告げられ、確認書や同意書への署名を求められます。
ここで署名した書面は、退去の時期や補償の前提として後から効いてきます。内容を確かめる前に署名しないことが出発点です。建物を借りている方には、完成後の新しいビルに借家権を得る道も用意されており、希望しない場合に限って申出をする仕組みです。
しばらくすると退去時期の前倒しを求められ、移転先の候補まで示されることがあります。
「できれば」という任意のお願いである限り、応じるかどうかは立ち退く側が決められます。施行者が法律に基づいて明渡しを求める場合でも、期限は請求の翌日から30日を過ぎた日以降でなければならず、補償金の支払がなければ引き渡す義務は生じません。
届いた算定書に並んでいるのは、内装・設備の補償、引越費用、移転雑費。営業を休む間の損失や、家賃の差額は入っていません。
呼び名が「立退料」ではないだけです。施行者は、明渡しによって「通常受ける損失」を補償しなければならないと法律に書かれています。公共事業の補償基準には、家賃差額や営業休止(休業中の固定費、従業員の休業手当、収益の減少、得意先の喪失)の項目が定められており、算定書にそれが入っているかを一つずつ確かめます。
根拠を尋ねても基準そのものは見せてもらえず、周りのテナントは次々に移転を決めていきます。
補償額は、施行者と補償を受ける側が「協議しなければならない」と定められています。一方的に決めてよい金額ではありません。どの項目を、どの単価で、何年分見たのか。算定の根拠を書面で出してもらい、項目ごとに突き合わせます。
協議がまとまらないまま、法律に基づく正式な明渡しの請求が届く段階です。
協議が成立しないときは、収用委員会に補償額の裁決を申請できます。ただしこの段階では、施行者が所定の手続で定めた額を支払えば明渡しは進むため、争えるのは金額だけになります。正式な請求が来る前の協議で、どこまで積み上げられるかが結果を分けます。
提示額が低い理由は、単価より先に「項目が入っているか」を見ると分かることがあります。
今の家賃が月20万円、同じ地域で同程度の物件を新しく借りると月35万円かかる場合。
公共事業の補償基準では、家賃差額の補償は「(標準家賃 − 現在の家賃)× 12 × 補償年数」で算定され、補償年数は家賃差の大きさに応じて2年から4年とされています(公共用地の取得に伴う損失補償基準細則 第18、別表第5)。長く借りていて今の家賃が相場より安い方ほど、この項目が大きくなります。
※計算例の金額は説明のための仮の数字です。上の流れは、ご相談の多い経過をもとに構成した架空の例で、特定の事件を示すものではありません。適用される補償基準と補償額は、事業や契約の内容によって異なります。
当初の提示額と、最終的に受け取る金額が大きく変わった案件を、複数経験しています。金額そのものは、ここには掲載していません。
算定書に入っていなかった営業休止の補償や家賃差額が、協議の中で補償の対象に加わる。
古い相場のままだった賃料や移転費用が、現在の市況に合わせて積み直される。
明渡しの時期を早めることと引き換えに、補償が上積みされる。
※金額が変わる主な理由を示したものです。結果は事案の内容・時期・交渉経過により異なり、同様の結果を保証するものではありません。
立退料の増額は感情論でも根性論でもなく、借地借家法と再開発実務の構造から必然的に生まれる交渉余地です。理由は3つあります。
賃貸人が立ち退きを求めるには「正当の事由」が必要で、立退料はそれを補完する「財産上の給付」の一要素にすぎません。金額の計算式は法律のどこにも書かれておらず、判例上の確立した定式もない。裁判所ですら「相当と認める額」を裁量で決めています。基準がないなら、先に根拠資料を出した側が相場を作れる——これが増額交渉の出発点です。
任意交渉の段階では、同意がない限り、相手は明渡訴訟を起こすしかありません。訴訟は1審だけで1〜2年。その間、解体にも着工できず、金利負担と事業遅延の損失が月単位で積み上がります。しかも再開発は自己使用ではなく収益目的なので、賃貸人側の正当事由はもともと弱い。「増額して早期に解決する方が安い」——相手にそう計算させることが、交渉の本質です。
2014年以降、都心の不動産価格と新規賃料は大きく上昇しました。借家権価格も、移転先との家賃差額補償も、本来は現在の市況に連動します。ところが当初提示額の多くは古い相場のまま。長く入居している方ほど現行賃料と新規賃料の乖離が大きく、差額を正しく積算し直すだけで金額が跳ね上がる余地があります。
権利変換期日を過ぎると、施行者は工事のために期限を定めて明渡しを求めることができ(都市再開発法96条1項)、補償額の協議がまとまらなくても、所定の手続で定めた額を支払えば明渡しは進みます(同法97条3項)。この段階で争えるのは金額だけです。同意するかどうか自体を交渉材料にできるのは、その手前までです。
「まだ打診されただけ」「金額の提示すら受けていない」段階こそ、最も高く解決できるタイミングです。提示書面が届いたら、返事をする前にお送りください。
弁護士名義の受任通知が届いた瞬間、相手は訴訟・遅延リスクを予算に織り込み始めます。個人で交渉するのと、決裁ラインが違うのです。
借家権価格・営業補償・家賃差額を現在の相場で積算した資料を先に提示し、こちらの数字を交渉の基準点にします。基準なき交渉では、先手の資料がすべてです。
「借りているだけだから」と諦める必要はありません。営業補償・造作・移転費用・家賃差額——賃借人固有の損失を漏れなく積み上げれば、補償金は大きく変わり得ます。
都市計画決定・認可・権利変換という再開発の時間軸のどこで交渉価値が最大化し、どこで消えるか。期限から逆算して、最も高く売れるタイミングで決着させます。
相談から委任契約、交渉経過の報告まで、すべてメール・チャットで完結します。仕事を休んで事務所に来る必要はありません。
金額だけでなく、明渡時期・原状回復・税務上の取扱い・守秘条項まで、後で不利にならない合意書を作り込みます。増額して終わり、ではありません。
| 自分で交渉 | 弁護士に依頼 | |
|---|---|---|
| 相手の受け止め | △「説得すれば応じる相手」として扱われ、規定・相場の説明で押し切られやすい | ◎訴訟・遅延リスクを織り込んだ決裁ラインに上がり、増額の予算が動く |
| 金額の根拠 | △相手が作った算定表を前提に、感覚で「もう少し」と言うしかない | ◎借家権価格・営業補償・家賃差額を現在の市況で積算し、こちらの数字を先に提示 |
| 時間の使い方 | ×粘るほど不安が増し、周囲の同意に押されて途中で折れがち | ◎権利変換までのスケジュールから逆算し、最も高く決着するタイミングを設計 |
| 交渉の負担 | ×担当者からの連絡・面談への対応をすべて自分で抱える | ◎窓口は弁護士に一本化。経過はテキストで報告を受けるだけ |
| 合意書 | △相手が用意した書式に署名。明渡条件・原状回復・税務は確認しづらい | ◎金額以外の条件も精査し、後日の紛争を防ぐ内容に修正 |
| 費用 | ○かからない(ただし増額できた分もない) | ○着手金0円。増額分の22%(税込)のみ、増額できなければ0円 |
費用倒れの心配なくご依頼いただけるよう、報酬は「当初提示額からの増額分」に対してのみいただく完全成功報酬制です。
※立ち退きの提示前(金額の提示がない段階)からのご依頼、訴訟・収用委員会の手続に移行した場合の費用は、個別にお見積りします。
※増額の見込みや事案の内容によっては、完全成功報酬ではお受けできない場合があります。その場合は、受任前に費用を書面でご提示します。
※報酬は補償金の受領後にお支払いいただくため、持ち出しは実費のみです。
提示された金額・書面(写真で可)・物件の状況をお送りください。24時間受付、全国対応。現時点の提示額に増額余地があるか、初回返信で見立てをお伝えします。
賃貸借契約書・提示書面・登記等を拝見し、算定根拠の穴と交渉スケジュールの急所を分析。目標金額と方針をご提示します。
費用を書面で確定し、委任契約を締結。契約書のやり取りも郵送・電子で完結し、来所は不要です。
以後の窓口はすべて弁護士。市況を反映した積算資料でこちらの数字を先に提示し、交渉します。経過は逐一テキストでご報告します。
金額だけでなく明渡条件まで詰めた合意書を締結し、補償金を受領。報酬はその後のお支払いです。
YouTubeチャンネル「筋肉弁護士桜井ヤスノリ―法律の裏側―」で、法律実務の裏側を解説しています。難しい法律を、依頼者に分かる言葉で説明し切ること。それが登録者44,000人に支持されてきた仕事の流儀であり、立ち退き交渉でもまったく同じです。
立退料の世界に基準はありません。だからこそ、なぜその金額になるのかを、相手方にも依頼者にも、根拠から説明できることがすべてです。交渉経過はすべてテキストでご報告し、判断が必要な場面では選択肢とリスクを言語化してお示しします。
刑事・民事・行政まで幅広い分野を一人で処理してきた経験から、交渉が決裂した場合の訴訟対応まで、一貫してお引き受けできます。
立退料に法定の計算式はなく、金額は交渉で決まる。最初の提示額は「相手が払いたい金額」であって、受け取れる金額の上限ではありません。
再開発目的の立ち退きは、相手側の正当事由がもともと弱い。任意交渉の段階では、同意がなければ相手は訴訟を起こすしかなく、その時間とコストが増額の交渉材料になります。
賃借人・テナントでも、補償金は大きく変わり得る。営業補償・移転費用・家賃差額を現在の市況で積み直すだけで、金額は大きく動きます。
交渉の余地が大きいのは「権利変換」の前。権利変換の後は、争えるのが補償額だけになります。それでも算定書の項目漏れは協議で是正できるので、判を押す前にご相談ください。
提示された金額と物件の状況をお送りください。増額の余地があるか、無料で診断します。
相談料0円・着手金0円・増額できなければ報酬0円。
メールの方はこちら:sakurai@suits-law.jp